労働問題

労働問題について

働く皆さまが会社から受けた不当な扱いに対しお力になります。

働く皆さまが会社から受けた不当な扱いに対しお力になります。

労働基準法を守っていない・グレーゾーンな会社は世の中にたくさんあります。
サービス残業をはじめとする不当な扱いを「会社の風土」で片付けるのではなく、「おかしいな」と思ったらすぐにご相談ください。
当事務所では、相談者さまの立場に立って、一緒に解決策を検討します。

このようなお悩みはありませんか

  • サービス残業が会社内で当たり前になっており、体力の限界だ
  • 不当な解雇を受けたが、立場が弱くてどうすればいいかわからない
  • セクハラ・パワハラに悩んでいる

弁護士に依頼するメリット

未払い残業代を、高い確率で受け取ることができます

未払い残業代を、高い確率で受け取ることができます

労働者は、所定の法定労働時間を超えた分の残業代を、受け取る権利があります。
しかし、労働時間の計算は複雑で、休憩時間のカウントなども議論の対象となります。弁護士はこれらに対し立証活動を行えるので、高い確率で残業代を支払ってもらうことができます。

契約社員の方や、管理職の方、裁量労働制で残業代が給与に織り込まれている方でも、ご相談ください。

不当な解雇に異議を主張し、取り消しや損害賠償の請求を行います

不当な解雇に異議を主張し、取り消しや損害賠償の請求を行います

日本の法律は、従業員の解雇に厳しい制限があります。法律が定める要件を満たさないにも関わらず解雇された場合、解雇が無効になることもあります。

もし会社から解雇を通告されたとしても、それが違法であるか見極める必要があります。
違法な解雇と判断される場合、解雇が無効であることを主張したり、不当な解雇による損害賠償請求をするなどして、会社と交渉します。
その結果、依頼者さまのお手元に次のお仕事を探すまでの生活資金を得られるケースも多く見られます。

契約社員の方でも、何度も更新した後に突然更新を打ち切られた場合などはお力になれることがありますので、諦めずにご相談ください。

セクハラ・パワハラについて

セクハラ・パワハラについて

職場で受けるセクハラ・パワハラは、労働者にとってたいへんつらいものです。他の人に相談しづらい内容だけに、被害が大きくなるまで我慢してしまい、退職まで追い込まれる例もあります。
職場で受けていることがセクハラやパワハラに当たるのか、誰に対しどのような請求ができるのか、などについては、なかなか分かりにくいものです。職場で「違和感」を感じたら、遠慮なくご相談ください。

残業代請求の弁護士費用(労働者側)

着手金 なし
報奨金
(以下の「%」は経済的利益に対する割合を示します。)
経済的な利益が300万円以下の場合 16% + 10万円
  経済的な利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 10% + 28万円
  経済的な利益が3,000万円を超え3億円以下の場合 6% + 148万円
  経済的な利益が3億円を超える場合 2% + 748万円

※金額は税抜

残業代請求の実例

現在勤務する会社では毎日夜8時以降まで仕事をしているが、残業代をもらったことはない。始業時間は朝9時である。友人と話したところ、本当は残業代がもらえるのではないかと指摘され、聖蹟桜ヶ丘法律事務所に相談した。その結果、過去2年分の未払残業代として会社に対し422万円を請求。会社が支払を拒否したために労働審判を申し立て、未払残業代として410万円の支払を受けた。

着手金なし
報酬金410万円×19%+28万円=総額:69万円 ※金額は税抜

残業代請求事件(労働者側)以外の労働事件、その他の一般民事事件

※以下が原則ですが、事件の内容により増減します。

着手金 経済的な利益が300万円以下の場合 8%
※ただし最低金額は10万円
  経済的な利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 5% + 9万円
  経済的な利益が3,000万円を超え3億円以下の場合 3% + 69万円
  経済的な利益が3億円を超える場合 2% + 369万円
報酬金 経済的な利益が300万円以下の場合 16%
  経済的な利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 10% + 18万円
  経済的な利益が3,000万円を超え3億円以下の場合 6% + 138万円
  経済的な利益が3億円を超える場合 2% + 738万円

※金額は税抜

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